J・O・NOTE掲載ガイドライン

株式会社城野印刷所は当ガイドラインに基づいた広告を掲載いたします。

1.掲載条件 

第一項 掲載可否の取得 
 ・広告出稿には、当ガイドラインへの同意が必要です。 広告出稿の申込を行った時点で、当ガイドラインへの同意をいただいたものとみなします。 
 ・広告出稿の申込後には掲載可否確認が必要です。掲載許可を得られたもののみ掲載を可能とします。 掲載不許可の場合は申込ができません。 

第二項 申込・入稿手続き  

・掲載の申込は、城野印刷所(以下「弊社」)指定窓口へのメール又は指定の方法による申込手続が必要です。 正しく手続きされたものには申込受領メールをお返しいたします。 メールアドレス相違等で不達となり手続きを継続できない場合には受領ができません。 不達等で受領できないことにより損害等が発生しても、弊社は一切責任を負わず免責されるものとします。  

第三項 申込の受領  

・掲載可否時・申込時・入稿時の内容がそれぞれ異なったり、入稿規定・期日に沿っていない場合、 受領ができないだけでなく掲載をお断りする場合があります。  

第四項 許認可・許諾の確認  

・許認可や許諾を得る必要があるものが広告内容の一部にでも含まれている場合、 掲載可否審査時に許認可・許諾が確認できる書面又はその写しを提出いただく場合があります。 また、ユーザーの問い合わせ等に対してはその書面又は写しをいつでも公開できるようにする必要があります。  

第五項 枠制限  

・掲載可否とは別途、枠ごとに掲載可能業種・同時掲載数に制限が設けられているものは、 その範囲を超えて掲載することはできません。媒体商品により異なります。事前にご確認下さい。 

2.掲載可否とその判断結果について

第一項 掲載可否権限 
 ・広告掲載可否判断の権限は、弊社が有し、可否判断結果の理由・基準の説明義務を負いません。 なお、当ガイドラインに従っていただきましても、掲載をお断りすることがございます。 また、基準を満たさない場合でも掲載を認める場合がございます。 この事によりクレームや損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わず、免責されるものとします。  

第二項 掲載可否期限  

・一度掲載許諾を得たものであっても、過去の出稿時と内容が異なる、 又は過去半年間に出稿実績が無い場合、再度の掲載可否確認が必要です。 また、同内容であっても弊社掲載可否基準の見直し等により、再度掲載可否確認をさせていただく場合があります。 

第三項 可否結果の変更 
 
・弊社が下した可否判断結果は、その結果回答後弊社がいつでも自由に変更できるものとします。 例として ・法律改正や規制強化・緩和等諸条件の変更 ・事実及び根拠の提示、時事情報、ユーザークレームと対応状況 ・原稿やクライアントWebサイトの内容変更や事実相違等が確認された場合 ・その他、可否判断結果の変更に十分な理由や状況と認められるとき 可否結果をどのように変更した場合でも、その可否判断の理由・基準の説明義務は負いません。 またこれによりクレームや損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わず、免責されるものとします。 

第四項 広告内容の変更  

・広告内容に変更が生じた場合、代理店及びクライアントは速やかに、弊社へ連絡を行わなければなりません。 またその内容が法に触れるなどの重篤なものの場合、速やかな連絡と共に改善に努めなければなりません。 改善の実施が認められない場合、広告掲載をお断りいたします。  

第五項 クライアントの無保証  

・弊社が下す可否判断は、クライアントの保証をなんら行うものではありません。 広告掲出によりクレームや損害が生じても、弊社は一切責任を負わず、免責されるものとします。 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に努めるため、安全管理措置を規定し実施します。

3.掲載について

第一項 結果の無保証  
・提供商品は、広告効果をなんら保証するものではありません。 

第二項 商品数量の無保証  
・あらかじめロット数を定めて配布される商品は、配布実施日を定めて規定数に到達するよういたします。 ただし、規定数到達のみの設定で、掲載期間はノートを使用する期間によって様々なため保証されません。  

4.免責事項 

第一項 クライアント又はその環境に因るサービス不提供 
・広告主と暴力団等反社会的勢力との関係が発覚したり、事件や訴訟問題への関与が発覚した場合など、 第三者の権利を侵害、または第三者の迷惑になると当社が判断した場合も広告掲載を停止することができるものとし、 弊社は広告不掲載の一切の責任を負わず免責されるものとします。 

第二項 クレーム  

・広告に起因するユーザークレームが発生した場合、その内容を問わず、弊社は該当広告の掲載全てを中止、 以降の掲載を拒否することができるものとします。 その際の広告費は全額を請求させていただきます。 弊社はその掲載中止・拒否理由や判断基準の説明義務を負いません。 

5.サービスの文言・ロゴ使用規定 

第一項 画像・ロゴ等の使用不可 
 ・弊社のコーポレートマーク、各種ロゴマーク、キャラクター画像、媒体キャプチャ画像、 又はそれらを模した物(キャラクターの似顔絵等を含む)や加工されたオリジナル画像は使用できません。 許諾無く使用・制作された場合には法的措置をとる場合があります。 掲載許諾を得るには相応の期間を必要とするため、広告使用を前提としたものはお受けできません。  

第二項 推奨表現の使用不可 
 
・弊社があたかも推奨しているかのような、事実に反するもの・誤解を生む表現・画像等は使用できません。 (弊社媒体内のコンテンツ・告知広告を除き、推奨等は行っておりません) 第三項 掲載実績等の取扱 ・広告出稿実績を、メディア掲載実績といった形で扱うことはできません。 また、あたかも取材記事に取り上げられたかのような誇大表現は使用できません。  

第三項 誤解や混同の回避  

・弊社のコンテンツ、その他公開情報と混同する恐れのある広告表現は使用できません。 バナーが背景に溶け込む色で境界線の認識ができないもの 広告として独立できないもの 媒体コンテンツやインターフェイスを模倣したもの 他社広告に極似し誤解を生む恐れがあるもの その他弊社が不適切と判断したものは、掲載不可とさせていただきます。 

第四項 運営・提供表現の使用不可  

・弊社が運営・提供していないものであるにも関わらず、あたかも提供しているかのような表現は使用できません。 

6.出稿いただけない広告内容 

■基本事項 
下記項目に該当するものは掲載できません。 具体的な可否判断理由の開示や記載内容の改善指導について、弊社は義務を負わないものといたします。 

第一項 責任所在が不明確なもの  


第二項 クライアントとサービス提供主が異なるもの
※ただし、正当な理由がある場合には都度判断とさせていただきます。 

第三項 クライアントの所在・連絡先が日本国外であるもの 


第四項 個人事業主以外の個人のクライアント
※ただし、弊社発行のメールマガジン告知の場合はこの限りではありません。   


■掲載内容 
下記項目に該当するものは掲載できません。 具体的な可否判断理由の開示や記載内容の改善指導について、弊社は義務を負わないものといたします。 

第一項 法令に違反し、または違反する恐れのあるもの  

第二項 社会規範、公序良俗に反するもの、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるもの  

第三項 心身に障害のある人に触れ傷つける恐れのあるもの 

第四項 広告の内容や目的が不明確なもの  

第五項 関係省庁の承認範囲を逸脱した表現を使用しているもの

第六項 公的機関の承認を得たことを誇大に表現しているもの  

第七項 広告内容に嘘偽があるか、または誤認・錯誤されるおそれのあるもの

第八項 広告内容とサービス実態が著しく異なり、サービスの享受を強制させられるもの  

第九項 公正・客観的な根拠なく、最大級・絶対的表現をしているもの  

第十項 根拠や保証がないにもかかわらず断定表現を使用しているもの  

第十一項 誇大な表現をしているもの 

第十二項 他の広告に酷似し、誤解を与えるもの

第十三項 期間ないし数量が著しく限定されるものについて、その記載が明確ではないもの 

第十四項 実質限定されていないのも関わらず、価格や期間、数量等で限定を謳うもの


■サービス・商品について 
下記に該当するサービスや商品は掲載できません。 また、下記に該当しないサービスや商品においても、内容により細かい制限がある場合がございます。 事前に十分に審査をいたしますので、ご留意の上ゆとりをもった掲載確認にご協力ください。 

第一項 アダルト・風俗関連の広告

第二項 国内未承認の医薬品・医療機器

第三項 危険ドラッグ、合法ハーブなど

第四項 偽ブランド品や、ブランド品の模造、偽造品

第五項 主として武器と使用されるもの

第六項 無限連鎖講(ねずみ講)の紹介、勧誘

第七項 連鎖販売取引(マルチレベルマーケティング・ネットワークビジネス)の紹介、勧誘

第八項 宗教信仰にかかわる勢力拡大、布教活動を目的とするもの

第九項 盗撮、盗聴を目的とするもの

第十項 クレジットカードのショッピング枠現金化サービス

第十一項 入札権購入型オークション

第十二項 たばこ・電子たばこ

第十三項 マジコン

第十四項 在宅ワーク

第十五項 出会い系(コミュニティカテゴリサイト)

第十六項 同時登録系

第十七項 仮想通貨

第十八項 金融庁無登録のバイナリーオプションやFX会社

第十九項 その他弊社が不適切と判断したもの